審査内容は「明るい」「かっこいい・かわいい」
「元気」といった外面はもちろん、
様々な学びを通じて表現されるスピーチや、
普段お世話になっている「あの人へ」
ありがとうの気持ちを花束とともにプレゼンとする
「やさしさ」「愛情」といった内面も重要視されます。

大会に参加した子供たちは、
自然環境のアンバサダーとして
イベント出演やボランティア活動など、
1年を通して地域を盛り上げていく役割を担います。

子供たちの可能性をバックアップする
「Junior.Earth.Japan」は、
たくさんの夢と希望が溢れる
唯一無二のコンペティションです。
　　

2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国連目標です。

17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

2016年SDG報告によると、飢餓に苦しむ人口の割合は2000‒2002年の15パーセントから2014‒2016年の11パーセントへと減少した。
しかし、世界全体で7億9000万人以上の人々がいまだに適切な食料を入手できない状態にある。
サハラ以南のアフリカでは成人人口の半数以上が、2015年に、中程度もしくは厳しい食料不足に直面した。
世界的には、2014年、5歳以下の子どもの場合、4人に1人が発育不全であった。その数は1億5900万人にも達した。

子どもの栄養不良が持つもう一つの側面は、肥満児童の数が増えていることである。これはほとんどすべての地域にみられる問題である。
2014年には5歳未満でおよそ4,100万人の子どもたちが体重超過であった。そのうちの半数がアジアに住んでいる。

もし人間を中心とした農村開発を適切に行い、環境を保護するならば、農業や林業、漁業が栄養ある食料をすべての人々に提供し、人並みの収入を生み出すことができる。
　　

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

「2030アジェンダ」の実施に当たってパートナーシップを強化すべき目標領域は資金、貿易、技術そして能力構築である。

政府開発援助は2015年に1,316億ドルに達し、2014年に比べ実質的に6.9パーセントの増加となり、これまでの最高レベルを記録した。
債務返済額の対輸出比率は2000－2012年に著しく下がり、2000年の11.7から2012年の2.7にまで下がった。

2015年、固定ブロードバンドインターネットの普及率は先進国では29パーセントに達したが、開発途上国では7.1パーセントで、後発開発途上国ではわずか0.5パーセントにすぎなかった。

すべての国の90パーセント、開発途上国の88パーセントが2006‒2015年間に人口・住宅調査を実施した。重要なデータの主な出所である。

SDG 17は、政府、市民社会、民間部門、国連システム、その他の主体からあらゆる利用可能な資源を動員してパートナーシップの再活性化を図ることを目的とする。